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残業時間の公開によって残業を減らすという提案

 広告代理店電通での過労自殺を受けて労基が立ち入り調査を行うそうだ。

 大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年12月に過労自殺し、長時間労働による精神障害が原因と労災認定された問題を受けて、東京労働局と三田労働基準監督署は14日、労働基準法に基づいて電通本社(東京都港区)を立ち入り調査を行った。

読売新聞朝刊 2016年(平成28年)10月15日 13版 P.1

 電通には過去にも過労自殺した人がいるそうなので、業界の特性か会社の特性か、企業風土は簡単に変わらないのだろう。関連して電通過労自殺「情けない」発言教授の武蔵野大が謝罪文という記事があるが、日本は未だに100時間の残業は当たり前、という慣習が抜けきらないのだから、一朝一夕には改められようはずがない。

 いっその事、採用を市場原理に任せてしまってはどうだろうか。つまり、企業は残業時間を採用要項に公開し、それに納得する人が入社試験に応募するという仕組みだ。現状では企業が残業時間を公開する義務はないので会社説明時に入社希望者が質問すれば答えてくれるという仕組みだろう。しかし、実際には労働基準法や三六協定の上限もあるので月100時間も残業する人がいる会社が本音で教えてくれるとは限らない。だから前年度に最も残業した社員の残業時間を公開すればよい。合わせて精神疾患で休んでいる社員の数を公表するとよいだろう。

 応募要項に残業時間月100時間と書いてあれば、入社に応募する人は残業時間の目安に納得した上で応募できる。企業は実情が分かった応募者が応募してくるのでミスマッチを防ぐことができる。もし残業が多くて人が集まらないなら会社は残業を減らす努力をしなければならない。ひいては企業イメージの向上も期待できる。それができない企業は淘汰される。現在勤めている人も残業時間が減るならうれしいだろう。労基は実際の残業時間と採用時公開の残業時間が一致しているか確認するだけでよい。

 暫定的な措置として残業時間を公開するだけで、応募者も企業も納得し、長期的には残業時間の減少が見込め、事業にはお金もかからない。労基の仕事も減るだろう。この方法は労働基準法を逸脱した超法規的措置になってしまうが、現状でも過労死する人がいて今までの取り組みが劇的な効果を上げていないなら、荒療治としても悪くないと思う。

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  1. 2016/10/15(土) 21:52:11|
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