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東京オリンピック大会ボランティアに求められる能力に対する批判

 東京オリンピック大会ボランティアに求められる能力が高すぎると批判されているそうだ。

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「1日8時間、10日間以上できる」「採用面接や3段階の研修を受けられる」「20年4月1日時点で18歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。18年8月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで4年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。

東京五輪ボランティア、必要なのは語学と… 素案が判明:朝日新聞デジタル

 togetterを見ると「誰がやるかこんなクソボランティア」「何樣だよwww」「人をタダだと思ってる人の典型。東京五輪の費用試算、このスペックの人をタダで雇える前提なんだろうな…」と色々の批判が寄せられている。

 私は外国語を話せないし、競技の知識もないのでこのボランティアは務まらないだろう。これらを満たし意欲ある人が一定数いると考えて組織委員会が募集しているのだろうか。あるいはまずはボランティアとして募集してみてどの程度集まるのか観測気球を上げているのかもしれない。情報源となったであろう組織委員会のTwitterにも該当の書き込みが見当たらないのは世間の様子を見て書き込みを削除したのだろうか。

 コスト縮減を考えたときに、人をただで雇うことのできるボランティアは手っ取り早い。値切りと同じでまずはただで雇おう、相手が難色を示したら給料を少しずつ上げよう、いわば需給曲線の均衡点を探していると考えれば経済学的にはごく自然な流れである。

 一方で、私のように技術職をしていると、その価値があたかもゼロであるかのような扱いを受けるのは不服である。コミュニケーション能力があり、語学に長けている人も同様ではないだろうか。世の中にその能力を持っている人が少ないなら高いお金を払わなれば雇えないはずだ。医者や弁護士をただで雇うのが困難であるといえばわかりやすいだろうか。

 建設業は就業者数が減少しており、高齢化も進んでいる。技術者、作業員を引き止めるために設計労務単価や一般管理費率を引き上げて、国を挙げて労働者の確保に取り組んでいる。対してオリンピック業界は特需なのだろう。東京オリンピックのボランティアで批判を浴びている中、東京外語大が学生ボランティアをリオオリンピックに派遣 ネット上で「待遇が悪すぎる」と批判の声という新しい記事も見つかる。

 企業が費用を出して、ユニフォームに広告つけて案内するとか、それだけ優秀な人ならスポーツ庁か東京都が五輪後も雇うとか、コスト縮減の方法はあるような気がする。

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  1. 2016/07/11(月) 00:06:57|
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