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消費税10%増税の負担軽減策がややこしい

 消費税10%増税の負担軽減策がややこしい。

 財務省が消費税率10%への引き上げ後の消費税負担軽減策としてまとめた還付金制度で、還付金の上限額を1人当たり年4000円を軸に検討していることが8日明らかになった。財務省は同日、自民、公明両党の税制調査会幹部会で、「日本型軽減税率制度」と名付けた新たな還付金制度案を提示。制度運用の拠点として「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」を新設し、消費者の購入情報を集約する方針も示した。両党は財務省案について協議し、月内に結論を出す方針。

軽減税率代替:還付金「上限4000円」案…公明党異論も - 毎日新聞

 政府あるいは財務省の考えは以下の通りなのだろう。

  1. 税収が足りないから消費税を10%に上げよう
  2. 間接税は低所得者への負担が大きいから、軽減税率を導入しよう
  3. 国民には一度10%の税金を払ってもらい、食料品などの対象品目を買った分だけあとで還付することにしよう
  4. 対象品目をいくら買ったか把握するために「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」を新設し、購入時にマイナンバーカードを提示するようにしよう
  5. 消費税を全額軽減すると税収が減るので還付金に上限を設けよう

と、一つ一つの過程はわからなくもないが、ものごとがややこしくなっている気がしてならない。払う税金に対して軽減する還付金のポイントが貯まる、という国民にとってプラスになっているんだかマイナスになっているんだかよくわからない。

150910barcord.jpg

↑値引きのバーコード

 単純にバーコード読み取りで対象品目と対象でない品目を区別し、それぞれに応じた税率をかけてレジで支払ってもらえばそれで済む話だと思う。「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の制度の場合であってもレジ打ち時に対象品目と対象でない品目の区別をしないと還付金を計算できない。それならレジでの支払い時に軽減税率を考慮して支払うのが簡潔である。

 財務省もそれなりの意図があって「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の新設など新たな制度を導入しようとしているのだろう。一旦納税して還付すれば上限額を設けられるとか、ビッグデータの活用による柔軟な対象品目の変更とか、天下り先の確保とか。一方で、膨大な個人情報を国営で抱えることになり、年金情報のように漏えいの恐れはないのかと心配されている。

 カードを提示して現金で購入するのであれば、国営のクレジットカードを導入してしまえばいいのにと思う。実際やっていることはクレジットカードと同じである。購入時にカードを提示し、購入した品のデータを蓄積し、対象品目にポイントを付けて還付することは民間でもやっている。なんでいまさら民間で行っていることを国営でやらなきゃいけないのか分からない。

 家電エコポイントの還元と同じ、政府による返金にはとにかくややこしいシステムと面倒な申請が必要なイメージが拭えない。財務省には「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」による制度が合理的である理由を説明してほしい。

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  1. 2015/09/10(木) 01:16:46|
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